密集市街地整備事業

密集市街地整備事業とは

都市の防災性の向上と密集市街地を改善する事業です

防災上危険な密集市街地において、老朽住宅の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行います。

地震時等に著しく危険な密集市街地

国土交通省は、「地震等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地(重点密集市街地)」(全国で約8,000ha)を平成15年7月に公表しました。また、平成23年3月の住生活基本計画(全国計画)の見直し後、従来からの指標である「延焼危険性」に加え「避難困難性」も併せて考慮するとともに、各地方公共団体の位置づけ要否の判断を受け、「地震時等に著しく危険な密集市街地」(全国で約6,000ha)を平成24年10月に公表しました。

地震時等に著しく危険な密集市街地

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事業の内容

密集市街地において、まちづくり協議会の活動支援、地区計画等の計画策定支援など、地域の防災性を高め、生活環境の改善等を図るためのコーディネートを実施します。また、地方公共団体等との適切な役割分担の下、避難路や延焼遮断帯として機能する都市計画道路や主要生活道路の整備及び避難地となる公園の整備に取り組むとともに、移転が必要となる居住者のための賃貸住宅の整備や防災街区整備事業の施行など、総合的に取り組みます。

事業の内容 

密集市街地のイメージ

UR都市機構は、防災性の向上(ボトムアップ)に加え、地域の潜在的な価値を見出し、地域の価値を高める(バリューアップ)ことを念頭に、安全で暮らしやすい市街地への再生に取り組んでいます。

密集市街地のイメージ

密集市街地整備事業におけるURの役割

地区ごとの課題に対し、様々な制度・手法を組み合せて解決を図ります

避難路の整備・延焼遮断帯の形成
土地区画整理事業を活用した道路整備

道路整備の受託
主要生活道路等の整備にあたり、用地買収や補償費算定等に必要となるマンパワー、ノウハウを提供します。

土地区画整理事業の活用
道路の拡幅整備により狭小・不整形な残地が発生する場合等に、まちづくり用地等との土地の交換分合を区画整理事業により実施し、円滑な合意形成を図ります。

道路整備の直接施行
UR都市機構の実施する事業にあわせて整備が必要となる都市計画道路を、地方公共団体の同意によりUR 都市機構が整備を行い、延焼遮断帯を形成します。地方公共団体からUR 都市機構に支払われる事業費は、一部長期割賦償還が可能です。

事業に伴う移転者の受皿住宅整備

従前居住者用賃貸住宅の整備

建築物の不燃化の促進

防災街区整備事業等の実施

複雑な権利関係や接道条件等から老朽木造住宅等の自力更新が困難な場合等に、防災街区整備事業や市街地再開発事業により耐火建築物や避難路等を整備し、面的な整備改善を図ります。
また、権利者の意向にもとづく任意の共同建替え事業についても支援します。

密集市街地整備事業 実施の流れ

密集市街地整備事業の事例紹介

  1. 根岸三丁目地区プロジェクト
    根岸三丁目地区プロジェクト

    土地区画整理事業と従前居住者用賃貸住宅を活用した避難路ネットワークの整備

  2. 三軒茶屋地区(世田谷ティーズヒル)プロジェクト
    三軒茶屋地区(世田谷ティーズヒル)プロジェクト

    防災ネットワークの整備と良好な住宅市街地の一体的整備

  3. 門真市本町地区プロジェクト
    門真市本町地区プロジェクト

    官・民・UR都市機構の適切な役割分担による防災街区整備事業の推進

  4. 太子堂三丁目地区プロジェクト
    太子堂三丁目地区プロジェクト

    低未利用地を活用した防災性の高い街区の形成と主要生活道路の拡幅整備

  5. 京島三丁目地区プロジェクト
    京島三丁目地区プロジェクト

    防災街区整備事業の施行による老朽建物の不燃化と、主要生活道路の一体整備の実現

  6. 梅田五丁目地区プロジェクト
    梅田五丁目地区プロジェクト

    低未利用地活用による防災性の高い街区の形成

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